溶剤塗装に対する法規制

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的としています。違反した場合、作業者に悪影響を及ぼす可能性があるという理由で事業者は罰則を受けることがあります。特に作業環境測定など定められたことを実施できていない、作業者に対して悪環境であると知りながら働かせている、という理由で罰則が科せられるケースは多いです。

溶剤塗装に関係する内容は以下の通りです。

• 計画の届出等
  危険若しくは有害な作業を必要とする機械、危険な場所において使用するもの、危険・健康障害を防止するためのものを設置したり移転したりする際、労働基準監督署長への届け出が義務付けられている、という内容です。
• 事業者の行うべき調査等
  事業者はリスクアセスメントやそれに関連した措置の実施を努力義務としています。調査後は結果に基づいて適した労働災害防止対策を講じなくてはなりません。
• 表示等
  危険物や有害物の取り扱いや表示義務について定めています。危険物の例は、爆発性のもの、発火性のものなどが該当します。また化学物質や化学物質を含む製剤は有害物にみなされます。
• 定期自主検査
  事業者が定期的に実施する検査のことで、第45条で規定があります。ボイラーや乾燥設備、局所排気装置等の定期的な自主点検、結果の記録や保管を行わなければなりません。

有機溶剤中毒予防規則において対象とされている有機溶剤業務は、第1条第1項第6号に規定されています。対象となる有機溶剤業務は屋内作業場等で実施される場合に限られており、作業場が屋内作業場等として規定されているかどうかもポイントです。また設備や性能なども細かく定められています。

より詳しい内容は有機溶剤中毒予防規則で定められているため目を通しておくことをおすすめします。業者に依頼する際は該当する作業場であるかどうか、設備や性能は規則通りであるかどうかも合わせて確認しましょう。

法令を遵守している業者であるかどうかを踏まえて、塗装業者を選ぶようにしてください。法令を遵守していない業者の作業環境は、何らかの問題がある可能性があります。小さな問題でも、何かをきっかけに大きな事故の原因になってしまうこともあり得ます。法令を遵守している業者であれば起こることがなかった、というような事故を回避できます。
法令をしっかりと守っている業者を選ぶことは何より大切です。

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